ストレスチェック実施2割?対象の県内事業者を調査

働く⼈の⼼の健康を守るため、国が2015年12⽉から従業員50⼈以上の事業場に義務づけた「ストレスチェック」を実施した県内事業
者が、対象の2割程度にとどまる可能性が⾼いことが2⽇、神奈川労働局の調査で分かった。
同局によると、ストレスチェックを期限の昨年11⽉末までに実施したと労働基準監督署に報告したのは2242事業場。直近の14年経済
センサスでは、県内の50⼈以上の事業場数は9968で、これを基にすると実施率は22%程度にとどまることになる。
チェックを受けた労働者は30万4992⼈で、実施率は79・2%。実施した事業場でも約2割がチェックを受けなかったことになる。チ
ェックで⾼ストレスと判定され、医師の⾯接指導を受けたのは2303⼈だった。
同局は「実施状況が低⽔準にとどまっているのは明らか」と危機感を強めている。これを受け、同局は10⽇に労災防⽌に努める県内の関係
機関を集め、ストレスチェックの実施と報告の徹底を要請する。
ストレスチェック制度は、仕事が原因となる精神疾患で労災認定されるケースの増加を踏まえ、労働者⾃⾝がメンタルヘルス対策に取り組む
よう促すのが狙い。年⼀回、雇い主に実施義務がある。50⼈未満の事業場での実施は努⼒義務。

※参考資料

神奈川新聞社

http://www.kanaloco.jp/sp/article/235212